弁護士も呆れる「横領」の刑事事件実例集

弁護士も呆れる「横領」の刑事事件実例集

  • HOME
  • 不実の抵当権設定仮登記と横領罪

不実の抵当権設定仮登記と横領罪

【最判平成21年3月26日第二小法廷】

事案の概要

被告人は、所有権移転登記が未了であった他人所有の建物を同人のために預かり、保管中であったが、同人から解決金を得ようと企て、虚偽の申立てをして、不実の抵当権設定仮登記を了したことについて、横領罪で起訴された事件。


判旨

「仮登記を了した場合、それに基づいて本登記を経由することによって仮登記の後に登記された権利の変動に対し、当該仮登記に係る権利を優先して主張することができるようになり、これを前提として、不動産取引の実務において、仮登記があった場合にはその権利が確保されているものとして扱われるのが通常である。…不実とはいえ、本件仮登記を了したことは、不法領得の意思を実現する行為として十分であり、横領罪の成立を認めた原判断は正当である。」

コメント

「横領」の意義について、領得行為説と越権行為説の対立があります。判例・通説は、領得行為説に立ち、「横領」とは、不法領得の意思の発現行為を意味すると解します。本件では、不実の抵当権設定仮登記を了することが、「横領」に当たるかが問題とされ、最高裁は、「仮登記があった場合にはその権利が確保されているものとして扱われる」として、「横領」に当たることを認めています。不実の仮登記を了することで、「権利が確保されている」といえるかは疑問ですが、最高裁は、不実かどうかにかかわらず、仮登記を了することは「横領」に当たると考えているようです。

このページのTOPへ